合同会社Facilitateの本社・事業所は名古屋にありますが、AI導入支援・AI業務効率化のご相談はオンラインで全国から承っており、東京の中小企業様からのご相談にも対応しています。
オンラインで、実際にAIを使っている会社がご相談に乗ります
当社は、自社事業(スーツケース修理専門店「スーツケースの救急車」)で、業務記録キット・AI修理士チャット・自動投稿といった仕組みを実際に動かし、効果を確認したうえでお客様にご提案しています。「導入支援はできるが、自社では使っていない」会社ではありません。実例は、トップページのWORKSでご覧いただけます。
選択肢が多いからこそ、先に「任せたい業務」を決める
東京では、AIツールも、導入を支援する会社も、数多くあります。選択肢が多いと、かえって「どれを選べばよいか」で止まってしまうことがあります。
当社は、ツールの名前から選ぶのではなく、先に「どの業務の、どこを任せたいか」を決めます。そのうえで、複数のツールを比較・整理して、AIに任せる範囲と、人が最後に確認する範囲を分けてご提案します。
- 問い合わせ・受発注など、毎日たまるやり取りを減らしたい
- 打ち合わせ・作業の記録を、手で書き直さずに残したい
- 発信(投稿・コラム)の下書きを、無理なく続けたい
- すでに複数のAIツールを使っているが、使い分けが整理できていない
AIに任せる範囲と、人が確認する範囲を分ける考え方は、ブログの「AIを使っている」の中身は、実はバラバラだった話でも書いています。
東京のAI導入支援・AI業務改善でご相談いただけること
- 自社のどの業務からAIを入れるべきか分からない
- AIに任せる範囲と、人が最後に確認する範囲を分けたい
- Webサイト制作・業務システムとあわせて、AI活用も一緒に設計してほしい
- 複数のAIツールを比較・整理してほしい
補助金・助成金について
以下は、2026年10月時点で公式ページから確認できた内容です。募集は年度ごと・時期ごとに変わります。
- 東京都・東京都中小企業振興公社「中小企業デジタル導入促進補助事業」(令和8年度第2回)。新たに導入するソフトウェアやクラウドサービスなどの費用を助成する制度です。申請の受付期間は2026年9月28日から2027年1月29日までで、予算額に達した時点で終了することがあります。助成率は2分の1以内、助成限度額は150万円です。会計・受発注・出退勤管理などの業務改善ソフトが例として挙げられており、生成AIツールが対象になるかどうかは、案内ページには書かれていません。 対象になるかは、公募要領や事務局にご確認ください。東京都の公式ページ
- 「DX推進トータルサポート事業」生産性向上コース(令和8年度新規)。専任のアドバイザーが企業を訪問し、その提案にもとづいて助成を受ける仕組みです。第2回の募集は、2026年10月ごろの予定と案内されています。東京都の公式ページ
- 国の制度「デジタル化・AI導入補助金2026」(中小企業庁)。全国の中小企業を対象にした制度です。中小企業庁の概要資料
制度ごとに、申請の窓口・条件・手順が異なります。金額・条件・締切は変わるため、必ず各公式ページでご確認ください。申請のご相談にも応じていますが、採択をお約束するものではありません。
対応方法
打ち合わせはオンライン(ビデオ通話)で行います。移動の負担なく、名古屋の実例をそのままご覧いただきながらご相談いただけます。対面をご希望の場合は、ご相談ください。
あわせて、名古屋・福岡・東北・大阪のエリアページもご覧いただけます。
よくあるご質問
東京の会社ですが、オンラインだけで進められますか？
はい。打ち合わせはビデオ通話で行い、画面を共有しながら進めます。名古屋で実際に動かしている仕組みの画面を、そのままご覧いただけます。対面をご希望の場合は、ご相談ください。
AIツールが多すぎて、どれを選べばよいか分かりません。
ツールの名前から選ぶのではなく、先に「どの業務の、どこを任せたいか」を決め、そのうえで複数のツールを比較・整理します。選択肢が多い状態から、一緒に絞り込みます。
東京都の助成金は使えますか？
東京都と東京都中小企業振興公社には、デジタルツールの導入などを支援する制度があります。制度ごとに申請の期間・条件・手順が異なるため、このページの「補助金・助成金について」の公式ページで、最新の状況をご確認ください。申請のご相談にも応じていますが、採択をお約束するものではありません。
どんな業務からAIを入れるのがよいですか？
毎回同じ形で繰り返す業務、記録が残る業務からです。最初に業務の流れをうかがってから、AIに向く部分と人が確認すべき部分を切り分けてご提案します。